「返済日が来たのに、1円も用意できない」

「知らない番号からの着信を見るだけで、手が震える」

私も、そんな「自転車操業がパンクした日」を経験しました。

しかし、絶望して投げ出す前に知っておいてほしいことがあります。

督促にはルールがあり、あなたを守る法律もあります。

今回は、パンクした直後にやるべきことと、私が市町村の無料相談所で突きつけられた現実についてお話しします。

1. パンクした（返せない）時に真っ先にやるべき3つのこと

① 借入先に「自分から」連絡する（重要）

最もやってはいけないのが「無視」です。 連絡が取れないと、債権者は「逃げた」と判断し、一括請求や裁判手続きを早めてしまいます。まずは自分から電話し、「今は払えないが、いつなら払えるか」「利息分だけでも待ってもらえるか」を誠実に相談しましょう。

② 状況をすべて紙に書き出す

どこからいくら借りていて、利息は何％か。すべてを書き出し、今の自分の立ち位置を客観的に把握しましょう。

③ 公的な相談窓口を利用する

一人で抱えていても、借金は1円も減りません。私はまず、市町村が開催している「無料法律相談」へ駆け込みました。

2. 【体験談】無料相談所で言われた「自己破産しかないですね……（笑）」

藁にもすがる思いで訪れた、市役所の無料相談。 仕切られたブースで、私は震える手で借金の内訳を書いたメモを弁護士に見せました。

相談員の方は私のメモを一瞥すると、少し困ったような、でも冷静な顔でこう言いました。

「……あー、これ、自力で返すのは無理ですね。自己破産しかないですよ（笑）」

笑い事じゃないよ！と言い返したかった。でも、専門家から見れば、私の状況はそれほどまでに「詰んでいた」のです。 「破産しかない」という宣告。その帰り道、市役所のロビーで目の前が真っ白になった感覚を、今でも鮮明に覚えています。

3. 督促を「物理的に」止める唯一の方法：受任通知

それでも、督促電話を今すぐ、確実に止めたいのであれば、解決策はやはり専門家の力を借りることです。

弁護士や司法書士に正式に依頼し、債権者に対して「受任通知」を送付した瞬間、法律（貸金業法第21条1項9号）により、貸金業者はあなたへ直接連絡・取り立てをすることができなくなります。

市役所の相談で「破産しかない」と言われたとしても、そこで得られる「いざとなったら電話を止める方法がある」という知識は、大きな精神的支えになります。

4. 頼れる相談窓口：法テラス

市町村の相談以外にも、国が設置した法的トラブルの解決案内所、「法テラス」があります。

法テラス（日本司法支援センター） 収入が一定以下の人は、無料で法律相談を受けられ、弁護士費用の立て替え制度も利用できます。

5. まとめ：パンクは「人生の終わり」ではない

専門家に「破産しかない」と笑われても、私は自力で返す道を選びました。 それは、家族の支えがあったからこそできた無謀な挑戦かもしれません。

でも、「もうダメだ」と思ってからが本当のスタートです。

  • 無視をせず、自分から連絡する。
  • 法律のルールを知り、過度に恐れない。
  • 法テラスや市町村の相談窓口を一度叩いてみる。

パンクした日は、これまでの「嘘」が終わった日です。ここから、新しい人生を一緒に始めましょう。